個人の外貨投資の税金（2011年3月時点）
このページでの外貨投資は、
- 円投、外貨転で外貨資産に投資し
- 投資を終え、円転する
場合を記している。
投資を終えた後も外貨のまま保有する場合、異なる扱いとなるので、注意されたい。
（【メモ】外貨投資にかかわる国税庁の質疑事例（2011年7月時点）を参照のこと。）
外貨預金
・利息： 20％の源泉分離課税
・為替差益： 雑所得として総合課税
為替差益は雑所得となるので、年収が2000万円以下で雑所得の総額20万円以下なら確定申告は不要となり、税金がかからない。
逆に、為替差損が発生した場合は、他の雑所得との損益通算が可能。
為替スワップ付外貨預金など、利率と元利の為替レートが固定されている商品の場合、為替差益も20％の源泉分離課税となる。
外国債券
利付債
・利金： 20％の源泉徴収
・途中で売却した場合の譲渡益： 非課税
・償還期日まで保有した場合の償還差益： 雑所得として総合課税
ゼロクーポン債
・利金： 割引債のためなし
・途中で売却した場合の譲渡益： 譲渡所得として総合課税
・償還期日まで保有した場合の償還差益： 雑所得として総合課税
（注）ゼロクーポン債とは
・割引債
・低クーポン債： 原則として、利率が0.5％未満。（利率は発行時期、償還期限による。）
・ストリップス債： 元本と利子に分離して取引されるもの。
・デファードペイメント債： 利子の計算期間が1年を超えるもの。
・利子のうち最高の利率÷最低の利率が、100分の150以上であるもの（利子を付さない期間があるものを含む）。
外貨MMF
・分配金： 20％の源泉分離
・為替差益：非課税
外貨MMFの為替差益は非課税であるため、手間のかからない外貨投資と言える。
外国の上場株式
外国株式の税金は、基本的に国内株式と同じ。
・配当： 配当所得として10％源泉分離課税
・売却益： 譲渡所得として10％申告分離課税
譲渡所得の計算には約定日の為替レートを用いる。
・株式購入時はTTS
・株式売却時はTTB
外国税額控除が認められる。
外国株式の損益・配当は国内株式などと損益通算できる。
外貨投資信託
公社債投資信託
・分配金： 20％の源泉分離（利子所得）
・中途換金の場合の売却益：非課税
・償還差益： 20％の源泉分離（利子所得）
株式投資信託
・分配金： 10％の源泉分離（配当所得）
・中途換金の場合の売却益：譲渡所得として10％申告分離課税
・償還差益：譲渡所得として10％申告分離課税
外国株式投資信託の損益・分配金は、国内株式や外国株式などの損益・配当金と損益通算できる。
【免責事項】
本メモは2011年3月時点の情報を元に執筆しております。
税制は毎年変更されます。
本稿は純粋な情報提供を目的とし、内容には十分注意しておりますが、時間とともに変化しうる分野でもあり、本メモの内容について真実性・完全性を保証するものではありません。
税務に当たっては、読者自身で再度調査を行い、自らの責任において取引を行うようにして下さい。