一番不思議に思ったことは、この会社が460億円も持っているということだ。
（本稿は浜町SCI 山田泰史のツイートを元に浜町SCIが加筆したものです。）

仮想通貨取引所コインチェックから580億円相当の仮想通貨NEMが不正流出した事件で、同社は保有者に460億円を円貨で返金するという。
コインチェックのウェブサイトによれば、同社の資本金は91百万円。
資本準備金があるのかどうかわからないが、簿価自己資本は数億円程度と想像していた。
しかし、その後の報道では、460億円は手持ちの仮想通貨の売却で捻出できるとし、支払後も債務超過にはならないという。
つまり、含み益を加味すれば460億円を支払っても自己資本はマイナスにならないというのである。

最近ICOをやったというなら別だが、そういうリリースは見あたらない。
この会社は基本的に取引所・決済サービス業者だ。
社長とCOOで過半の株を持っているという話。
両者以外の株主（2社とされる）に対して設立時とはけた違いの価格で増資をしたのか。
あるいは、過去稼いだ仮想通貨がこの1年あまりで大きく化けたのか。
おそらくその両方なのだろう。

コインチェックが460億円を返還すると発表したことを、一部メディアは「全額補償」と報道した。
この意味は、被害にあった仮想通貨NEM建て金額を円貨に直して返還するという意味だ。
「全額補償」はかなり誤解を招く表現だ。
実際、問題発覚から補償の発表までNEMは下落している。
それが580億円と460億円の差になっている。

ちなみに、流出当時580億円だった顧客資産に対し460億円で返す理屈は「売買停止時から本リリース時までの加重平均の価格」とされている。
今回の流出において、悪いのはもちろん犯人だ。
しかし、だからといって顧客とコインチェックの関係においてコインチェックの責任が看過されるわけではない。
コインチェックは顧客資産を守るため、プロとしての責任を果たす必要があったが、結果を見ればそれを果たしきれなかったのだろう。
実際、コールド・ウォレットでなかったとか、マルチシグでなかったなどの指摘がされている。
顧客に対して責任のある会社が、その後の価格下落で顧客への補償額を減らされるとはいかに、との議論が出てくるだろう。

ここから、残る疑問、残る火種について簡単に説明しよう。

火種１．顧客からの訴訟
少なくとも460億円と580億円の差については異議が起こるだろう。
全額補償がリリースされてからNEM相場は持ち直しており、顧客の不満はなおさら高まりやすい。
円貨ではなくNEMで返せという要求が出れば、反論は難しい。

疑問Ａ．顧客の多くが姿を見せないのではないか？
世間で噂されるアルトコインの話を聞いていると、この種の仮想通貨保有者の中には名前を明かしたがらない人も多いという。
おそらく高額保有者の中に多いのではないかと想像する。
そうだとすれば、会社を訴える債権者とその債権額は意外と少ないかもしれない。

火種２．投資家の税負担
今回の補償で円貨を受け取る被害者らは、コモディティ保有から円現金保有に変わることになる。
これがキャピタル・ゲインの実現として（特に個人なら雑所得として）課税される可能性が高い。
もしもそうなれば、含み益のあった投資家の痛手はさらに膨らむ。
さまざまな税務上の事情を抱える投資家にとって、このリスクを回避してあげないと、説得力のある補償にはならないことになる。
しかし、それはとても難しく、唯一の方法はNEMで返すことだろう。

火種３．コインチェックの税負担
今回のコインチェックの被害を税務当局は今期の税務上の損金として認めてくれるだろうか。
かなり疑問だ。
もしも今期の損金とならなければ、460億円を捻出するための仮想通貨売却により、今期は大きな黒字となりかねない。
もしもそうなるなら、コインチェックには大きな納税負担が発生する。

疑問Ｂ．それでも債務超過にならないのか？
上記をはじめとして不確定な要因がどう転がっても、コインチェックに債務超過の危険はないのであろうか。
もしも債務超過の可能性があるなら、今回の被害とは関係のない債権者も含めて、行動に出る人が出てくるのではないか。