ワシントンで15日から閣僚級による物品貿易協定（TAG）の交渉が始まった。
米国側が意欲を示しているとされる為替条項が注目されているが、メディアや識者の論調の中になんとも奇妙なものがある。

主な奇妙な議論は次の2点だ：
　1) 日本は為替操作をしていない。
　2) 協定に為替条項を入れるべきでない。

1)については、日本が長らく為替介入をしていないことを言っているようだ。
まさに自家中毒に陥った言い分だ。
交渉事においては相手がどう見ているのかを考えないといけない。
米国側が為替で日本を揺さぶってくるとすれば、先進国でもっとも緩和的な金融政策であり、それが円安を維持しているという論理だろう。
それが正しいか正しくないかは別として、相手がそう思っているならそれがテーマとして上がるのはいかんともしがたい。

日本のメディアの多くは、日銀の金融政策を議論する際、必ず為替への影響を真っ先に述べる。
それなのにTAGの話になると、金融政策と為替は無関係と論じる。
金融政策は国内問題というわけだ。
しかし、冷静に考えてみるといい。
もしも日銀が金融政策正常化をしても円高にならないなら、多くのメディア・識者は正常化を支持していることだろう。
それは日銀自身も同じことではないか。

交渉相手は米国だ。
私たちは米国が世界中であまたの国に難癖をつけるのを目の当たりにしてきた。
日本は米国の同盟国として、基本的にそれに賛同または傍観してきた。
今度は日本が標的にされる番なのだ。
そして、日米の同盟関係において日本の役割はもっぱらお財布であり続けてきた。

2)については、TAGの枠組みについて誤解があるのではないか。
米国が旧NAFTAや日韓の交渉で為替条項を入れた時、それが紳士協定にすぎず、現実的な弊害は小さいとの報道がされた。
それなのにTAG交渉が始まってみると、急にまた話題にし出した。
おかしな話だ。

プラザ合意までさかのぼらないまでも、私たちには2度の円高局面の記憶がある。
1つはリーマン危機・大震災後の2011年だが、これは日米ともに不測の事態にともなうリスク・オフの円高の性格が強い。
その前の円高となると1993年のクリントン政権発足時の円高になる。
国内産業の保護をもくろむ米高官が口々に円高誘導となる口先介入を行い、ドル円は一時1ドル80円を割り込んだ。

現在の状況がどちらに似うるかと言えば、間違いなく後者である。
後者の場合、執拗な口先介入による円高誘導であり、TAGのような形式ばったイベントがあったわけではない。
つまり、米国が円高を仕掛けようと思えば、TAGなど関係なくやれるのだ。
為替条項などというものは、しょせん米国側の交渉材料にすぎないのであって、それに注意を奪われると本質を見誤ることになる。

日米間での為替に関する議論において、日本に圧倒的な理のある点は明らかだ。
日米の貿易不均衡をもたらしている主因が為替相場ではないという点だ。
むろん無関係ではないにせよ、日米間に不均衡があるとすれば、それは世界的なサプライ・チェーンを行きかう通商の結果にすぎないこと。
これを2国間で解決しようとするのは理不尽だし限界がある。

とは言え、先述の通り、相手は米国だ。
理不尽だろうが、限界があろうが、とにかく交渉材料はすべて手の内に置いておくだろう。
そして、おそらく米国にとっての本当の狙いは円高ドル安ではない。
円高ドル安をちらつかせて、他の譲歩を引き出すことだ。
こうした交渉において、日本には3つの悪材料がある。

• 日本側のインサイダーが、金融政策を通貨安に用いている点を認めている。
  政府・日銀の中に本音で語る人がいて、それが米国側の証拠になっている。
• 実質実効為替レートで見て、円安（ついでにドル高）は否定しがたい。
• どちらかと言えば、米国は日本にとって客である。

米国との交渉において正論やべき論は（必須ではあるが）通用しない。
日本が今心配すべきリスクを軽視すべきではない。
もしかしたら本当に円高にされてしまうかもしれない。
仮にそうならないとしたら、日本国民に見えにくいところでもっと深刻な譲歩がなされているのかもしれない。