このブログや「The Financial Pointer」をいつも読まれている人なら誤解がないと思うが、今の株式市場への評価について心配なことが1つある。

それは、株価上昇を予想する話があったとして、読者がそれを強気の結果だと捉えてしまうことだ。
筆者はそうは捉えていない。
米市場にしても日本市場にしても、それは多分に弱気の結果だと考えている。

私たちは今、例のない拡張的な金融政策の真っただ中にある。
しかし、その中でコロナ・ショックに見舞われ、例のない財政支出が行われている。
それを支えるため、今後も例のない金融政策が講じられることになろう。
しかも、ほとんどの国民がこれを躊躇すべきでないと考えているのだと思う。
筆者もその1人である。
罪もなく困窮している人たちを見捨てるなどありえない。
救済の方法・程度の議論はありえるだろうが、とにかく助けないといけない。
つまり、かなり財政は悪化するし、金融環境は可能な限り長期間緩和的なまま維持されるだろう。

これが世界的にインフレを高めるのではないかとの思惑を生んでいる。
足元はもちろんデフレ的にならざるをえないが、コロナ・ショックから経済が復旧してくると、そこで金融・財政政策が効いてくると考えられるからだ。
しかも、各国での論調を見ると、経済が復旧しようとする時、後押しのために追加の経済刺激策が必要になると考えられている。
（これまでの政策は刺激策ではなく、支援策だった。）
経済や市場は一時噴き上がるのかもしれない。

しかし、これを強気と呼ぶのが当たっているのかはかなり怪しい。
むしろ、これは将来や現預金・債券に対する弱気であると考えるべきではないか。
そして、そのカギとなるのが潜在的なインフレなのではないか。

日本で数年後にインフレが起こるかというとかなりありそうにない。
過去刺激策をどれだけ打っても、日本人はそれを貯めこんできた。
今回もそうなる可能性が高い。
日本人は必要な量しか買物をしない習慣がついている。
日本にインフレが起こるのは、これとは異なるメカニズムによるものになるのだろう。

米国では数年後にインフレが高まる可能性は十分にある。
アメリカ人はお金を受け取れば使う。
今後さらに再分配が強化されるようなら、再分配されたお金はどんどん使われる。
米国では失業して焼け太った人も多いようだから、社会活動が再開すればまた消費主導で経済が持ち上がるかもしれない。
これが予想外にインフレを高めないとは言い切れない。

ただし、世界には強力なディスインフレ要因も存在する。
曲がりなりにも続くグローバリゼーションもそうだし、テクノロジーもそうだ。
だから、それほどインフレにはならないとの主張ももっともだ。
しかし、唯一言えるのは、半年前と比べて、あるいは2005年と比べて、長期的なインフレ要因は確実に高まっているということだ。

これが目先の利く投資家を心配させる。
預金・債券の金利は先進国ではゼロになった。
デフレはまもなく終わり、インフレ寄りになるのではないか。
ならば、預金・債券に投資する目はない。
この弱気が投資家を株式ほかのリスク資産に駆り立てている。

仮に日米でインフレがコロナ前より高まらなかったとしよう。
米国が2%、日本が1%に戻ったとしよう。
それでも、預金・債券の実質利回りは米国-2%、日本-1%だ。
預金者や債券投資家が毎年損をする分、国を始めとする債務者が得をする構図になっている。

世間では、株式市場が楽観的すぎる、などと言うことがある。
しかし、それは正しくない。
株式に投資している人は、悲観に悲観を重ね、値下がりリスクに怯えながら株式に投資しているのだ。