買収における対象企業が、別の、より有利なオファーを求めるための時間的な猶予を与えられる条項。
対象企業が、十分にオファーを比較検討できていないと考えるときに入れられる。
本条項が入ると、対象企業は、より有利なオファーを買収者から得られる傾向が強い。